愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
まず、低入札制度では、大規模な工事や総合評価落札方式を適用する工事は低入札価格調査制度を、小規模な工事は最低制限価格制度を適用している。 低入札価格調査制度では、契約の内容が適切に行われるか判断するための調査を行う基準である調査基準価格を設定し、入札価格がその価格を下回った場合は、落札決定前に低入札価格調査を行う。
まず、低入札制度では、大規模な工事や総合評価落札方式を適用する工事は低入札価格調査制度を、小規模な工事は最低制限価格制度を適用している。 低入札価格調査制度では、契約の内容が適切に行われるか判断するための調査を行う基準である調査基準価格を設定し、入札価格がその価格を下回った場合は、落札決定前に低入札価格調査を行う。
請負契約者の決定に当たりましては、入札参加者から提出をされた入札価格及び技術提案書に基づきまして、入札価格を三十点、技術提案七十点、合計百点満点で採点をいたしまして、最も評価点の高い者を落札者とする総合評価落札方式を採用いたしました。
寄附型自動販売機の設置につきましては、県庁舎において議員御提案の総合評価落札方式によりまして令和２年４月から今年度末まで３年間の試行を行っているところでございます。 これまで行った試行におきましては、ＮＰＯ法人等が多くある中で特定の団体の目的を支援する寄附型自動販売機を設置することは公平性の観点で問題はないか。
と定め、具体的な取組として、建設工事において労働賃金の支払いの実態を検証しつつ、適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式などを試行してきました。
認証企業につきましては、県ホームページなど各種媒体によってＰＲするほか、県の物品等調達における優遇措置や、建設工事等での総合評価落札方式における加点などのメリットがあり、近年、申請件数も着実に増加しております。また、今後、更に多くの企業が認証によるメリットを実感できるよう、今年度新たに制作する若年女性向けのウェブサイトにおいて、認証企業の優れた取組や魅力をより詳細に紹介することとしております。
こうした中、愛知県では、二〇一六年から土日休みの完全週休二日制工事に取り組まれ、それ以来、六年が経過する中で、工事成績や総合評価落札方式において週休二日の実施状況に応じて加点評価するなどインセンティブを設けて普及促進に努められ、徐々に普及しているのではないかと感じております。
本県は、これまでも事業者との契約の透明性ですとか公正性の確保には努めてきておりますし、入札の際には、単に事業者間の価格競争に陥ることなく、必要に応じて最低制限価格制度ですとか総合評価落札方式などを採用して、事業の質の保持にも取り組んできたところでございます。 議員お尋ねの公契約条例でございますが、これは公契約に係る基本理念を定め、自治体や事業者等の責務を規定する条例ということであります。
このため、私が自ら全ての出先機関へ出向き、若手職員を対象とした意見交換を行い、その意見を踏まえ、ウェブ会議の積極的導入をはじめ、災害待機時の応援態勢や執務環境の見直しなどを行ったところであり、このほか総合評価落札方式における入札手続の電子化や、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場、庁内で使用する書類の統一化・システム化などにも取り組んでいるところであります。
さらにインセンティブとして、ＩＣＴの取組項目に応じて、工事成績への加点評価を行っているほか、ＩＣＴ建設機械による施工実績を、それ以後の総合評価落札方式で、企業の技術力として加点評価している。
設計及び工事を行う事業者は、総合評価落札方式一般競争入札により選定することとしており、本定例議会での議決後、入札公告を実施して事業者の募集を開始し、入札書及び提案書の受付、審査等を経て、来年３月には落札者を決定し、公表する予定としている。
また、より身近な地域での受注ということでありますけれども、入札参加資格を原則県内本支店とすること等により県内事業者の受注率は高水準を維持しておりますほか、特に建設工事につきましては、金額に応じたブロック要件の設定や本店所在地を評価する総合評価落札方式の導入などによりまして県内10ブロックごとの地元受注率が増加するなど、一定の成果があるというふうに認識しております。
物品・業務委託におきましては、県産品を優先発注することのほか、入札参加資格における地域要件の設定や、総合評価落札方式において、地域貢献の実績を評価対象とすることが可能であることを全庁に通知しており、令和二年七月には、新型コロナウイルス感染症による本県経済への影響を考慮し、改めて全庁周知を図ったところでございます。
資料の13ですけれども、裏面のほうで総合評価落札方式の状況ということで、地域貢献、これは令和元年の８月以降実施ということになりますが、それこそ地元のそういった業者等から何か御意見とかが出ていましたらお聞かせ願えればと思います。 ◎坂口一俊 技術管理室長 これにつきましては、令和元年から地元に日頃から貢献されている企業の皆さんに対しましてある程度、御支援をする制度というところで創設されております。
長野県では、総合評価落札方式により、平成28年、29年に路面下空洞調査が行われましたが、その後、平成29年度の実施を最後に４年以上経過しております。この間、地震や大雨の影響を受け続けている県道の路面下の空洞の状況はかなり悪化していることが予想されます。 平時の計画的な空洞調査は、人間でいうところの年に１回の健康診断と言えます。
また、公共工事の発注に当たりましては、契約から着工までの余裕期間の拡大や発注見通しの公表、総合評価落札方式の見直しなど制度の改善を行い、受注しやすい環境の確保に努めています。 さらに、就労者が安心して働き続けられるよう、病気やけがなどの補償を充実させる法定外の労災保険の経費を、昨年から工事費に上乗せしております。
１技術評価対策費につきましては、入札の総合評価落札方式で実施するに当たり、学識経験者の意見の聴取を行うため、総合評価委員会の運営に係る経費となります。 ２土木行政情報化推進費及び３電算積算管理費につきましては、電子入札、電子納品システム、県土整備部ＧＩＳ、さらには工事執行管理システム、土木設計積算システムの運用管理など、県土整備行政の情報化推進のための経費となります。
また、おっしゃられるように、総合評価落札方式については、平成22年度から30万円以上の高度な技術を要するものについて導入している。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 特許庁の関連団体であるＩＮＰＩＴが行う各都道府県知財総合支援窓口の委託につきましては、総合評価落札方式による一般競争入札により、２か年ごとに委託事業者が決定されており、他県におきましては、従来の一般社団法人等の団体から民間企業へ受託者が替わった例も出てきていると伺っております。
政府は、賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、令和４年度から総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げ実施企業に対して評価点または技術点の加点を行うこととしております。
さらに、来年度からは、建設ＩＣＴ研修を充実するほか、総合評価落札方式における入札手続をデジタル化することとしております。 今後とも、生産性向上や業務の効率化を図るため、建設産業におけるＤＸに積極的に取り組んでまいります。 ◆（野﨑幸士議員） 農業においても建設産業においても、ＤＸの様々な技術が開発され、実用化されているようです。